令和7年度 養父市省エネ住宅補助金の申請を公募します

• 養父市では、気候変動の原因である温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策として2050年「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指しています。
• 今回の補助事業では、この地球温暖化対策と合わせ、長引くエネルギー価格の高騰による家庭におけるエネルギー費用負担の軽減を目的として、養父市民を対象に、一定以上の性能を満たした住宅の新築、開口部の断熱改修、高効率給湯器の導入に対し補助金を交付します。

• 養父市の住民基本台帳に登録があり、市内で以下に該当する対象事業による工事を行う者に対し、養父市の予算の範囲内で補助金を交付します。
  ただし、以下の区分2に該当する工事については、国等の補助金申請は不要です。
  また、養父市内の事業者と契約し施工されたものに限ります。
  注意：予算額の上限（1,030万円）に達し次第、申請受付を終了します。

   対象事業と対象工事

対象事業

1. 経済産業省の「次世代省エネ建材の実証支援事業」
2. 経済産業省の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」
3. 国土交通省の「子育てグリーン住宅支援事業」
4. 環境省の「脱炭素指向型住宅の導入支援事業」
5. 環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
6. 環境省の「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業」（先進的窓リノベ事業2025）（以下「先進的窓リノベ事業」という。）
7. その他これに類するものとして市長が認めた事業

対象工事

改修(開口部断熱)の場合

住宅開口部の断熱改修に係る工事費を対象とした交付決定額（又は交付申請額）の5分の1（1戸あたり上限額30万円）
 

以上の条件で交付金額を算定しますが、以下の要件に該当する場合、交付の対象となりません。

• 養父市税条例に規定する徴収金や国民健康保険税、上下水道料金などの市のサービスに係る利用料等を滞納している場合
• 養父市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者である場合

詳しくは、本ページ下部の補助金交付要綱をご確認ください。

令和7年4月から予算総額に達するまで

本補助金は、交付対象となる個人のほか、申請対象者が希望し住宅事業者の同意が得られる場合は、住宅事業者が補助金の代理申請をすることができます。

国補助金交付申請時に市へ申請したもので補助金額に変更があった場合は、提出書類の追加、及び補助金を既に支払っていた場合の返還が必要となる場合があります。